健康経営の取組み
健康経営宣言
今、地球環境における気候変動や生物多様性の損失など、様々な環境課題が顕在化してきています。私たちは、地域における環境保全のアンカーとして、社会的な環境課題に対して解決策を提供し､地域社会・経済の持続的な発展に寄与し続けるためには、社員一人一人が高いモチベーションを持ち、個々のスキルを伸ばし十分に発揮することが重要と考えます。そのためには社員の心と身体の健康が何より大切であるという考え方のもと、全社員がいきいきと長く働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいきます。
2024年4月1日
代表取締役社長 鍋谷 剛
代表取締役社長
鍋谷 剛
認定実績
経済産業省と日本健康会議が共同で進める健康経営優良法人認定制度において5年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500)」の認定を受けました。
大規模法人部門、ホワイト500とは
「従業員の活力・生産性の向上、組織の活性化」を目的とし、健康投資を戦略的に実践している企業へ向けた認証制度となります。
京都環境保全公社は産業廃棄物の適正処理に向けて、コンサルティング・分析、トランスポート（収集運搬）、選別・破砕、リサイクル、焼却、ランドフィル（管理型埋立）のトータルシステムを確立しており、常に高い技術と知識を追及し、脱炭素社会および循環型社会の実現に寄与しています。
各セクション毎に深い専門性が必要とされ、一人一人の役割が重要となる当社において、「人が価値創出の最大のエンジン＝資本である」との基本認識のもと社員が安心して働き、心身ともに健康で高いモチベーションを持ち、パフォーマンスを最大発揮できる経営を実現させるため、下記数値目標を定め健康経営宣言の具現化に向け取り組んでいます。
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2030年までの目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| イノベーション創出人材／ 高エンゲージメント者割合 |
12.40% | 13.80% | 13.90% | 9.2% | 20% |
| 労働生産性／1人当り付加価値 ※2018年基準 |
95.9% | 99.8% | 107.6% | 114.4％ | 140％ |
| 働きやすい職場／ 時間外労働時間月平均 |
12.5時間 | 13.5時間 | 13.5時間 | 14.4時間 | 10時間 |
| ワークライフバランス／ 有給取得日数平均 |
14.2日 | 13.5日 | 15.9日 | 13.8日 | 15日 |
| 個人の健康・重症化予防／ 特定保健指導受診率（初回） |
64.0% | 92.0% | 91.6% | 87.5% | 100% |
| 全社定着率 | 98.4% | 97.7% | 93.5% | 97.9% | 100% |
健康増進組織体制
全社における従業員の健康維持・増進にむけて、最高責任者に代表取締役を選任のうえ、総務・人事課に属する「健康経営推進グループ」が中心となり、健康増進に向けた施策を行って参ります。
健康課題については、経営会議でも議論を重ね、従業員の健康保持に積極的に寄与しております。
また、その施策の推進には当社の安全衛生委員会、保険者である全国健康保険協会の京都支部の担当者、産業医および健康診断を依頼している京都工場保健会とも連携しております。
制度の整備
当社では健康関連の制度整備を行っています。
- 出産/育児/家族の介護に関する休業制度、両立支援措置
- 健康管理規程 （補助金も含む）
- 傷病休職に関する規程
- 社員互助会（環交会）制度
SDGsへの取組み
当社では「持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）にも積極的に取り組んでいます。
３．すべての人に
健康と福祉を
５．ジェンダー平等を
実現しよう
８．働きがいも経済成長も
3：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
5：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う
8：包括的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい（ディーセントワーク）を推進する
健康経営 戦略マップ
健康診断を活用しヘルスリテラシー向上と早期発見・重症化予防
京都環境保全公社では年に１回の定期健康診断を自分自身の身体と向き合う重要な機会と位置づけ、通常の健康診断から人間ドックへ切り替えた社員へ健診休暇付与と受診費用補助を実施しています。40歳・50歳の節目の年齢には人間ドック受診費用は全額会社負担、41歳～49歳は8割会社負担、51歳～59歳は9割会社負担とするなど健康補助金の活用を推進しています。その他にも歯科健診・がん検査・精密検査等の受診費用補助制度があり、導入してから年々利用者が増えており社員のヘルスリテラシーの高まりとともに施策の浸透が進んでいます。
健康補助金利用率・給付実績（2022年度）
| 利用者数 | 投資額（単位：千円） | |
|---|---|---|
| 定期健康診断人間ドックへ切り替え補助 | 46名 | 1,715 |
※利用者数はヘルスリテラシーの高さを開示する指標として使用しています
取組み事例
① ターゲットイメージ：「安心・安全・信頼」 （ ⇒ 廃棄物トータルシステム）
企業としての産業廃棄物業務活動に加えて、従業員の「安心・安全・信頼」に繋がる活動や安全備品の提供を行っている
- 環境/労働安全衛生への配慮出産/育児/家族の介護に関する休業制度、両立
支援措置 1999年ISO14001(環境ISO)の認証取得、及びISO45001(労働安全
衛生マネジメントシステム)認証取得に向けての活動を開始 - 安全衛生委員会との連携
- 近隣住民とのコミュニケーション
- 廃棄物処理を行う上での一貫したトータルシステムの構築
- 従業員への安心・安全への配慮
安全衛生管理委員会による作業環境の整備
防塵マスク、 安全靴、ヘルメット着用の徹底 １回／年の消防訓練
② ターゲットイメージ：「高いモチベーション ⇒ コミュニケーション」
- 労働災害防止やハラスメント防止、メンタルヘルス対策の基本となる、上司や従業員の潤滑油であるコミュニケーションが出来る職場環境の構築
- 親睦会（環交会）としての社内レクリエーションや部門間交流会への支援
- 上司と部下との定期的なフィードバック面談の実施
③ ターゲットイメージ：「個々のスキルを伸ばし ⇒ 教育」
- 社員への基礎・階層教育を基本とし、それに加えて健康講座も実施
- 基本となる従業員及び管理職のスキル別教育
- 健康関連の教育の実施（２回／年）
④ ターゲットイメージ ： 「心身ともに ⇒ 健康診断等の充実、メンタルヘルス」
会社からの従業員に対する基本的な心身にともなうサポート（健康診断やストレスチェック）やそれを支援する産業医の面談等を実施
- 健康診断の充実（法定的な受診項目に加えての受診）、二次健康診断・精密検査の実施率
- 特殊健康診断の実施
- ストレスチェックの実施
- 産業医による面談の実施（健康診断結果やメンタルヘルス面談等）
- 受動喫煙対策及び禁煙治療費補助
- 「働き方改革」の推進（残業抑制・有給休暇取得率の向上）
| 項目 | 取組み内容 | 2022年実績 | 2023年実績 | 目標値 | 実施規模 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健診関連 | 特殊健康診断 受診率 | 100% | 100% | 100% | 特定従業員/年 |
| 定期健康診断 受診率 | 100% | 100% | 100% | 全社/年 | |
| 乳がん健診補助対象者における受診者 | 100% | 100% | 100% | ||
| 精密検査受診率 | 51.7% | 37.6% | 70%（2030年まで） | ||
| 特定保健指導受診率(初回) | 91.6% | 87.5% | 100%（2030年まで） | ||
| 治療継続率(高血圧症) | 100% | 54.5% | 80%（2030年まで） | ||
| 適正体重者率 | 63.4% | 59.8% | 70%（2030年まで） | ||
| 健康増進 | インフルエンザ予防接種の補助 | 1回/年 | 1回/年 | 1回/年 | 保険証交付者／年 |
| 生活習慣 | 受動喫煙対策 | 随時 | 随時 | 随時 | 全社／随時 |
| メンタルヘルス | ストレスチェック 回答率 | 96.4% | 99.3% | 100% | 全社/年 |
| プレゼンティーズム損失割合 ※1 | 36.3% | 未定 | 30% | ||
| ワークエンゲージメント ※2 | 49.3(偏差値) | 未定 | 継続検討中 | ||
| 高ストレス者率 | 12.0% | 未定 | 継続検討中 | ||
| 重点指標 | 休職率 | 0.7% | 未定 | 0% | |
| 離職率 | 6.5% | 2.1% | 0% | ||
| アブセンティーズム ※3 | 2.4日 | 未定 | 継続検討中 | ||
| エンプロイーエンゲージメント | 45.4(偏差値) | 未定 | 継続検討中 | ||
| 働き方改革 | 残業の抑制 月平均時間外労働時間 |
12.5時間 | 未定 | 10時間（2030年まで） | 全社／随時 |
| 有給休暇取得率の向上 平均有給休暇取得日数 |
15.9日 | 13.8日 | 15日以上（2030年まで） | ||
| 改善提案提出件数 | 255件 | 276件 | 300件（2030年まで） | 全社／年 | |
| コミュニケーション | コミュニケーション機会の提供 | 3回/年 | 3回/年 | 3回/年 | 全社／随時 |
| 体制 | 安全衛生委員会との連携 | 12回/年 | 12回/年 | 12回/年 | 毎月 |
| 産業医との連携 | 12回/年＋都度 | 12回/年＋都度 | 12回/年＋都度 | 毎月 | |
| 保健師との連携 | 12回/年＋都度 | 12回/年＋都度 | 12回/年＋都度 | 毎月 |
※1 プレゼンティーズム損失割合：WHQ-HPQ（WHO健康と労働パフォーマンスに関する質問紙/ハーバードメディカルスクール作成）
※2 ワークエンゲージメント：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い8項目を用いた独自の調査で測定した偏差値（高いほど良好な状態を示す）
※3 病気休暇および私傷病による欠勤の全従業員平均取得日数
＜健康投資施策の取組状況に関する従業員の満足度＞
健康講座社員の健康意識向上・行動変容を促すため外部講師を招き健康講座を実施しています。研修後は参加者へのアンケートにて効果検証を行い、満足度・理解度を踏まえ、行動変容の指標となる「今後に活かすことができるか」の項目を重要視し推進しています。
| テーマ | 内容 | 参加率 | 満足度 | 理解度 | 今後に活かせるか | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | ストレスチェックの活用 | ストレスチェックを活用したセルフケア | 92.2% | 54.0% | 65.0% | 63.0% |
| 2021年度 | 心の健康 | マッチョなメンタルの作り方 | 88.5% | 56.9% | 37.3% | 57.8% |
| 2022年度 抜粋 | 身体の健康 | 熱中症予防 | 100.0% | 99.0% | 99.0% | 99.0% |
| 2023年度 抜粋 | 病気の予防・早期発見 | ヘルスリテラシーを高めて 検診結果を活かそう |
100.0% | 97.2% | 97.9% | 95.8% |
ワークライフバランスへの取組み
京都府によるワークライフバランスの認証
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。
京都府では、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業を応援するため、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度を設けています。
当社は２０１９年２月にこの「ワーク・ライフ・バランス認証企業」として認定されました。 具体的施策として、
1. 仕事と出産・子育てを両立できる取組み
・配偶者出産休暇制度
2. 健康で豊かな職場以外も含めた充実した時間が確保できる環境
・所定外労働時間削減や年次有給休暇の計画取得支援
3. 多様な働き方が選択できる支援
・職務内容／スキルに応じた資格取得費用や外部研修受講の機会付与
今後もワークライフバランス実現のための取組を推進していきます。
メンタルヘルスへの取組み
1年に1回全ての事業所に対しストレスチェックを実施しています。2023年度は2023年度はストレスチェックに注力し、設問数を拡充し実施いたしました。セルフチェックとしての活用に加え、エンゲージメントについて昨年より詳細に分析可能となりました。2023年度の結果をもとに各課アクションプランを作成し管理職だけでなく職場全体で環境改善に取組み始めました。
喫煙率の低下に向けて
喫煙率の低下に向けて
喫煙や受動喫煙による健康被害を減らすため喫煙者の禁煙を推進する取組みを行っています。
多角的な取組みを実施し2016年度47.5％であった喫煙率は2023年度34％まで低下してきています。
2030年度までに「喫煙率20％以下」を目指し、さらに禁煙施策を強化していきます。
喫煙者へのアプローチ
特定保健指導の際、保健師より生活習慣病における喫煙の影響についての個別指導や、禁煙外来を活用し禁煙に成功した社員には治療費を補助し禁煙をサポートしています。2022年からは禁煙チャレンジへのハードルを低くするため、禁煙補助剤の購入費用の補助を開始し、より多くの社員へ禁煙にチェレンジする意識をもってもらえるよう取り組んでいます。
社内全体の取組
2018年度より喫煙場所の整備を進め、2023年度より敷地内完全禁煙を実施いたしました。就業時間内の喫煙時間についても2020年度より禁煙時間を段階的に設定し、2021年度年より就業時間内完全禁煙としています。
また、社内ポイント制度を活用し非喫煙者、喫煙者ともに「1か月禁煙を達成した」「公社禁煙デー(22日)に参加した」社員へのインセンティブを付与し毎月毎に禁煙への意識づけを行っています。
